自治体向けＳＩ事業
当社の地方自治体向けソリューションは、コンサンティングサービスからフロントオフィスサービス，バックオフィスサービス，行政情報セキュリティ・マネージメントサービスに至る地方自治体業務全般に対して、以下に示す当社理念の元、広範囲なトータルソリューションサービスを提供しております。
- ・行政効率の向上
- ・住民サービスの向上
- ・トータルコストの削減
- ・情報セキュリティの強化
- コンサルティングサービス
- 地方自治体業務全般にわたるコンサルティングサービス
- フロントオフィスサービス（住民サービス業務）
- 公共施設案内・予約システム
- 電子申請・届出システム
- バックオフィスサービス（内部管理業務）〜 住民情報システム 〜
- 住民記録システム
- 外国人登録システム
- 選挙管理システム
- 戸籍情報システム
- 税務情報システム
- 法人市町村民税システム 等
- バックオフィスサービス（内部管理業務）〜 庁内情報システム 〜
- 財務会計システム
- 決算統計システム
- 文書管理システム
- 給与計算システム
- 人事情報システム
- グループウェア 等
- 行政情報セキュリティ・マネージメントサービス
- バックアップ管理サービス
- ウィルス対策サービス
- サーバ監視サービス 等
自治体ソリューション事例
栃木県日光市では、戸籍情報システムにおける災害・障害時のデータ保護や住民サービスの向上を目的としたバックアップシステムが稼動しました。
- データのリアルタイム同期・監視
- 本庁の本番機で稼動している総合戸籍業務において何らかの追加・変更・削除(データベースやレコード等問わず)が発生すると、リアルタイムに同一内容を遠距離にある総合支所のバックアップ機へ送信・更新され、本番機とバックアップ機のデータの同期を自動的にとります。
- バックアップ機による本番業務運用
- 本番機が災害や障害あるいは計画的に停止した場合、本番機が復旧・起動されるまで本番機に替わってバックアップ機が業務を開始します。
- 法改正等のシステム変更作業の効率化
- 本番機又はバックアップ機のいずれかでプログラム等の更新を行った場合、一方の他機へリアルタイムでオブジェクトを反映させることにより作業の効率化が図れます。
